人は誰でも、様々な権利や物などを持って、また様々な義務を負って生きています。このうち権利や義務は相手方のあることですから、本人の自由になる、といったことはなかなか無いかも知れません。しかし所有物については、それを使用することも捨てることも売ることも自由に出来ます。本人の所有物ですから、それは当然のことでしょう。
同様に、それら所有物について本人の死後どのようにするのかについても所有者である本人の自由であるべきです。実際には「コレについては誰某に譲る、アレについては誰某に任せる」といった内容になりますが、たとえ死後のことであっても、所有物の処分は所有者の意思によるべきでしょう。
このような「自分の死後、所有していたものについてどのように処分すべきか、という指示・希望を家族などに遺したもの」が『遺言』です。

当然のことながら遺言がその効力を発生するのは本人が亡くなった後のことです。万が一遺言の内容が不明確であった場合、本人にその意思・内容を再確認することが出来ません。
そこで、遺言は書面に残す必要があり、その書き方についても厳格な様式が求められています。様式については法律（民法）に定められていて、これに反する遺言は無効となります。

前述のとおり遺言書の様式は厳格に定められていて、その種類は以下の３通りとなります（遭難時などの緊急時の遺言を除く）。

『自筆証書遺言』はその名のとおり全文自筆で書いた遺言書です。自筆であること、日付があること、署名捺印があることなどの要件があります。手軽に作成できるのがメリットですが、要件を満たさないために無効になったり「内容が明確でない」などの理由で後に争いになったりする可能性があります。

『公正証書遺言』は遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを記して作成する遺言書です。。証人２名が必要、費用が発生する、などのデメリットがありますが、その内容が真性であることを公証人及び証人が認めていますのでもっとも確実な形式です。遺言は本人の死亡後に効力を発生するものであり、間違いがあると取り返しがつきませんから、行政書士ネットワーク東武会ではこの公正証書遺言をお勧めしています。

『秘密証書遺言』は封入・封印した遺言書を公証人及び証人に提出し、それが本人の遺言書であることを公証人及び証人に認めてもらうことにより作成する遺言書です。必ずしも本人の自筆である必要はありませんが、本人の署名押印が必要です。遺言の内容を公証人及び証人に伝えなくても良いため、内容が外部に漏れる心配がありません。しかし自筆証書遺言と同様に、要件を満たさないために無効になったり「内容が明確でない」などの理由で後に争いになったりする可能性があります。

遺産をどのように分割・処分するかは、『遺言書』がない場合には相続人全員での『遺産分割協議』によることとなります。また、遺産分割協議による場合はその遺産分割協議に参加した相続人が『相続人の全員』であることを証明するために、被相続人の『生まれてから亡くなるまでの戸籍』を全部収集する必要があります。
『遺言書』がある場合、遺産の分割・処分については既に決定していますので『遺産分割協議』を行う必要がなく、相続人全員を明らかにする必要性もありませんので戸籍の調査・収集は必ずしも必要とはなりません。
これらのことは遺されたご家族にとってはかなりの負担軽減になります。戸籍の調査・収集だけでも一仕事ですし、遺産分割について相続人全員に同意を求めるのは中々難しい場合もよくあります。

相続発生の際、遺言の有無はご遺族のその後に大きな影響を与えます。遺言さえあれば何事もなく相続手続きが完了したものが、遺言がないことにより大変な苦労をされているケースも見受けられます。特に以下のようなケースでは遺言作成を積極的に考えるべきでしょう。
また、「煩雑な遺産分割協議による相続手続きを相続人に課すのは酷だ」という理由から、財産の多寡や相続人の状況によらず遺言を作成しておく場合もあります。遺言書には『遺言執行者』を指定しておくことができ、その指定がある場合、実際の相続手続きは遺言執行者が行うことになりますから、さらに相続人の負担は軽減されます。