| １． |
営業所について |
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| 使用権限を有すること |
| 農地法、都市計画法、建築基準法等に抵触しないこと |
| 規模が適切であること |
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| ２． |
事業用車両について |
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営業所毎に５両以上の車両を配置すること
（霊きゅう運送、一般廃棄物運送、島しょ部を除く) |
| 自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適していること |
| 使用権限を有することの裏づけがあること |
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| ３． |
自動車車庫について |
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| 原則として営業所に併設するものであること。併設できない場合は営業所との距離が１０ｋｍ以内（営業所が東京都２３区・横浜市・川崎市内にある場合は２０ｋｍ以内）であること |
| 各車両前後左右に５０ｃｍの余裕を持ち、全車両が収容できるものであること |
| 使用権限の裏付けがあること |
| 農地法、都市計画法等に抵触しないこと |
| 車庫の前面道路が車両制限令に適合すること（道路幅員が６ｍ前後以上あること) |
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| ４． |
休憩睡眠施設について |
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| 乗務員が有効に利用することが出来る適切な施設であること |
| 睡眠を与える必要がある乗務員１人あたり２．５㎡以上の広さがあること |
| 原則として営業所または車庫に併設するものであること |
| 使用権限の裏付けがあること |
| 農地法、都市計画法、建築基準法等に抵触しないこと |
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| ５． |
運行管理体制について |
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| 必要な員数の運転者を常に確保できること |
| 運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること |
| 勤務割り・乗務割が適切であること |
| 運行管理に関する指揮命令系統が明確であること |
| 点呼等が確実に実施される体制が確立していること |
| 事故防止についての教育・指導体制、事故報告体制が整備されていること |
| 危険品の運送を行う場合は、取り扱い資格者が確保されていること |
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| ６． |
資金計画について |
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| 所要資金の見積りが適切であり、資金調達について充分な裏づけがあること |
自己資金が以下のものの合計額の２分の１以上あること
車両費（取得価格、リースの場合１年分のリース費用)
＋建築費（取得価格、賃借の場合１年分の賃料）
＋土地費（取得価格、賃借の場合１年分の賃料）
＋保険料（１年分)
＋各種税金（自動車重量税などの１年分)
＋２か月分の運転資金（人件費、燃料費、車両修繕費など）」 |
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| ７． |
その他 |
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このほか、会社の役員の法令遵守、損害賠償保険加入などの要件があります。 |
