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東武会資金繰りサポート ～中小企業の資金繰り相談～
「東武会資金繰りサポート」では、元金融機関職員で行政書士・ＦＰ・宅地建物取引主任者が中小企業経営者様の資金繰り相談に応じております。
基本的には毎月の顧問契約になりますが、毎月1回の「中小企業無料資金繰り相談会（予約制）」の他に有料での「スポット相談（要予約）」もお受けしております。
金融機関との融資取引や制度融資、保証協会、日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）への融資申し込み、安定的な会社の資金繰り等にお悩み、ご関心のある経営者の方からのご相談をお待ちしております。
例えばこんなご相談
- 「運転資金」が必要、でも申し込んで断られたらどうしよう？
- 「設備資金」が必要、でもどこに申し込めばいいの？
- 返済が厳しい、どうすればいいのだろう？
- 相続で急遽社長に就任、銀行取引は一体どうすれば？
- 「総合的に判断して今回は…」「本部の決裁が下りないので…」金融機関が融資を断ってきた。なんで？
- 開業資金はどうやって用意すればいい？
- 「債務者区分」「財務格付」一体何のこと？
資金繰りのご相談には通常、以下の2つの方向があります。
- 今をどうするか（今月末の支払いをどうするか）
- 資金繰りを安定させたい
しかし、1の場合も２の場合も会社の現状を把握しなければ解決策は出てきません。
現状の内容によっては、例えば月末の資金繰りを考えるにあたっても取引金融機関を増やすことで解決を図ることも、逆に取引金融機関を減らすことで解決を目指すことも考えらます。
あるいは、借入時期をずらすことを主体にして資金繰りの安定を目指す場合もあります。
現状を把握することによって、主体的に解決を目指す必要があります。
銀行にお願いするだけでは何も解決しないのです。
それでは、「現状の把握」とは何でしょうか。
通常、金融機関では融資の申し込みを受けると「融資稟議書」を作成します。これはどこの金融機関であってもほぼ同じです。
金融機関はこの融資稟議書を基に融資の可否を判断しているのです。
この融資稟議書を中小企業経営者の方が主体となって作成し、現状を把握し、解決策を考えるのです。
融資稟議書の基本的な書類は以下のとおりです。
- 融資申込書
誰が、いくら、どのような形で、いつ必要で、どうやって返済するのか - 取引先調書
申込者の業種、規模、取引先、株主構成等 - 融資申込書
通常は連続3期分は見られる。 - 財務分析
安全性・効率性・生産性・収益性など - 取引明細書
関連取引を含めた状態での金融機関との預金・貸金の明細 - 担保調書
主に不動産担保の時価、担保価の状況
この１～６が「現状の把握」です。
金融機関の側はこの資料を基に経営者の方の「ご相談」にのっています。
対して、経営者の方は自社のことながらこの把握をしていらっしゃる方は非常に少数です。
これでは金融機関との間で対等な交渉は望めません。
また、この１～６には、現状でも改善できたり、今後改善できるものも少なくありません。
それによって月末の資金繰りが間に合ったり、安定した資金繰りが可能になるケースも珍しくありません。
さらに積極的に来年に向け短期事業計画書短期事業計画書を作成し、その目標に向けて毎月数値のチェックを行い、金融環境変化の情報を加味し、資金繰りを図ればほぼベストな方策になります。
「東武会資金繰りサポートでは、上記の１～６の作成及び顧問契約を通じて、ベストな資金繰りの方法など経営者の方の良き相談相手としてお役に立ちたいと考えております。
