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創業支援融資のご案内

創業時の資金手当ては日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）・保証協会が中心となります。
※取り扱いは時期により変更になります。あくまでも参考資料としてごらんください。

もくじ

  1. 日本政策金融公庫
    新創業融資制度（無担保・無保証型）
  2. 日本政策金融公庫
    新規開業特別貸付
  3. 日本政策金融公庫
    生活衛生資金貸付
  4. 日本政策金融公庫
    女性・中高年者起業家支援資金貸付
  5. 東京都の創業支援融資
    （一部無担保・無保証型）
  6. 東京都各区の独立開業資金

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
新創業融資制度（商工会議所による事前指導・紹介可）

概要
新しく事業を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度。貸付金額と同額以上の自己資金があることが要件。
問い合わせ・申込先
日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）
事前相談指導機関
商工会議所中小企業相談センター　創業支援担当
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種
融資対象
次の①～③のすべての要件に該当する方
①新規開業の要件
→新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えていない方
②雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件
→次のいずれかに該当する方
ⅰ雇用の創出を伴う事業を始められる方
ⅱ技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
ⅲ現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
　ア）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
　イ）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
ⅳ大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
ⅴすでに開業されている場合は、開業前にⅰ～ⅳのいずれかに該当された方
③自己資金の要件
→開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の2分の1以上の自己資金を確認できる方
融資金額
750万円以内
融資条件
・無担保・無保証人（法人代表者の保証も不要）
・開業資金総額の2分の1以上の自己資金が確認できること
融資期間
運転資金5年、設備資金7年以内（据置期間6ヶ月以内）
利率
基準金利＋1.0％（平成21年3月11日現在2.3％）
※資金用途によって異なる利率を適用

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日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
新規開業特別貸付

概要
新規開業するために必要とする資金や、開業後おおむね5年以内の方に事業資金を融資する制度
問い合わせ・申込先
日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種
融資対象
次のいずれかの条件に該当する方
①現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
　ア）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
　イ）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
②大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
③技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
④雇用の創出を伴う事業を始められる方
⑤　①～④により新規開業しておおむね5年以内の方
貸付限度額
運転資金：4,800万円以内
設備資金：7,200万円以内
貸付条件
保証人、担保または信用保証協会の保証が必要
貸付期間
運転資金７年以内（据置期間３年以内）
設備資金１５年以内（据置期間３年以内）
貸付利率
運転資金：年1.5％
設備資金：年1.5％
※資金用途によって異なる利率を適用

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日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
生活衛生資金貸付

概要
生活衛生業（飲食店、理・美容店、クリーニング業など）において、主に設備資金として利用される融資制度。新規開業の場合も利用可。
なお、貸付金額が300万円を超える申込みについては都知事の推薦が必要。
問い合わせ・申込先
日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）
推薦書交付
（財）生活衛生営業指導センター
対象業種
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、クリーニング業、興業場営業、旅館業、浴場業等の生活衛生業と呼ばれる業種
融資対象
①新規開業者
新たに生活衛生関係の事業を開業しようとする方
②独立開業者
（１）年齢26歳以上で、現在の店（都内）に継続して6年以上従事している方
（２）年齢30歳以上で、同業種の仕事に通算10年以上従事し、かつ現在の店（都内）に継続して5年以上従事している方
貸付限度額
設備資金7,200万円以内～4億円以内（業種に応じ）
貸付条件
場合によって保証人、担保が必要（一部無担保・無保証特例あり）
貸付期間
１５年以内（据置期間２年以内）
貸付利率
年1.5％
※資金使途や返済期間によって変動

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日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
女性・中高年者起業家支援資金貸付

概要
女性または55歳以上の方で、新規開業若しくは開業後おおむね5年以内の方に事業資金を融資する制度。
問い合わせ・申込先
日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）
融資対象
女性または55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね5年以内の方
貸付限度額
運転資金：4,800万円以内
設備資金:7,200万円以内
貸付条件
保証人、担保が必要
貸付期間
１５年以内（据置期間２年以内）
貸付利率
設備資金　年1.5％
※資金使途や返済期間によって変動

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東京都の創業支援融資

概要
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調の上に成り立っている公的融資制度。
対象者が創業前、直後（1年）、後（5年未満）かによって制度が分けられている。（「創業１～３」）
窓口・あっせん窓口
東京都産業労働局商工部　金融課
新宿区西新宿2－8－1　都庁第１本庁舎２９階
ＴＥＬ　5320-4877
（財）東京都中小企業振興公社　経営支援室
千代田区神田佐久間町1－9
ＴＥＬ　3251-7881～2
（財）東京都中小企業振興公社
　城東地域中小企業振興センター 葛飾区青戸7－2－5
ＴＥＬ　5680-4631
（財）東京都中小企業振興公社
　城南地域中小企業振興センター
大田区南蒲田1－20－20
ＴＥＬ　3733-6281
東京信用保証協会（本所及び各支所）
申込窓口
指定金融機関及び上記の窓口
対象業種
東京信用保証協会の保証対象業種
融資の対象
次の①～⑥のいずれかに該当し都内で創業する方
①融資保証額と同額以上の自己資金額があり、1か月以内に創業を計画する個人、または2か月以内に法人を設立する計画のあるもの「創業１」
②中小企業の法人が、現在の事業を継続しつつ、新たに法人を設立し、創業の具体的計画を有しているもの「創業1」
③創業してから1年未満「創業2」、また1年以上5年未満「創業3」の個人、法人
④法人が新たに法人を設立し、創業から1年未満「創業2」、また1年以上5年未満「創業3」のもの
⑤中小企業が特許・意匠登録を基に創業し、創業から1年未満「創業2」、また1年以上5年未満「創業3」のもの
⑥新たに組合を設立して創業し1年未満「創業2」、また1年以上5年未満「創業3」のもの
融資の使途
設備資金または運転資金
融資の金額
3,000万円
ただし、融資の対象①は2,500万円以内で自己資本の範囲内
②は1,500万円以内
貸付期間
運転資金：１年以上７年以内（据置１年含む）
設備資金：１年以上９年以内（据置１年含む）
貸付利率
1.8％以下
保証人・担保
融資対象創業1～3による
信用保証
東京信用保証協会の保証を要します。
保証料
500万円以下：0.80％
1,000万円以下：1.00％
1,500万円以下：1.25％
※資本金300万円以下の法人および個人で従業員10人以下（卸売業、小売業、サービス業は4人以下）のものは、保証料の一部を補助する制度があります。

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東京都各区の独立開業資金

東京都各区では利子補給などの方法により独自の独立開業資金貸付制度を用意しています。
使用使途、貸付限度額、返済期間、利率、保証人・担保の要否、その他の条件は区により異なりますので、該当区役所にお尋ねください。

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