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事業計画書のススメ
もくじ
１．夢を具体化（なぜ必要？事業計画書）
なぜ「事業計画書」が必要か？
事業を始めようとするとき、「事業計画書」は必ず策定するべきです。その理由は次の２つの側面から考えられます。
１．対外的側面
- 金融機関への融資申込時の資料
開業資金の融資申込が必要な場合は当然ですが、事業開始以降でも初めての融資申込時に利用します。 - 仕入先などへの説明
仕入れ先との関係はある意味では販売先より重要になります。安定した商品・サービスの提供を受けなければ事業は成り立ちません。 - 親族・知人などへの説明
開業に伴い、資金面その他、何がしかの協力・理解を求める場合、自分の事業に対する熱意や準備を説明する資料に使います。
２．対内的側面
- 開業規則として
開業準備を具体的に始めると、様々な問題点や手続きが発生します。力の配分や資金の配分を誤らないための規則として利用します。
ただし、これに縛られるということではなく、全体を見渡した上での柔軟性もときは必要です。 - 開業後の行動指針として
開業後、軌道に乗るまで事業が厳しいケースもあります。
そういったとき、最初に考えた成功のイメージと何が違っているのか確認します。
また、逆に、考えていた以上の業況であっても、果たして事業を拡大して良いか（→事業の拡大は、固定費や売掛金なども拡大する）、考える資料になります。
まず、上記のような内容で、自分の事業のイメージを作りましょう。
志は高く、売上は控えめに、できるだけ具体的な言葉で考えてください。
２．業務内容の整理
事業（商売）は、商品やサービスを提供しその対価を得ることです。
そしてその商品やサービスはいくつかの段階を経て商品化が図られます。
また、その商品・サービスを開発する基盤として財務や人事制度等の全社管理が必要となります。
事業には特徴（セールスポイント）を持たせることが大切です。
自己の強みはなにか、あるいは、どこに力を入れて事業を営むのか考え、以下の機能について書いてみましょう。
- 企画
無から商品を開発するような事業、あるいはサービス提供を事業にする、または事業のニッチ性（すきま性）をセールスポイントにする場合、特に大切といわれる経営機能ですが、小売業や卸売業であっても商品の棚割りや仕入方法に関する企画力は大切です。
経営機能の中でも特に大切とされる機能です。 - 開発
一般的にこの機能にかかるコストをいかに抑えるかが問題となります。 - 生産
- 販売
特殊な事業以外、販売機能を軽視して事業は成り立ちません。
たとえ販売先がある１社に集中している状態で開業する場合でも、その１社への営業継続の他にも他社への営業努力や新たな商品開発による市場開発も考慮する必要があります。 - 流通
いかに在庫を持たないか、Ｂ／Ｓ（バランスシート）改善のためにも大切な点です。その為には、仕入れ先の協力体制も必要になります。 - アフターサービス
なにも特別な顧客満足（ＣＳ）を得るための手段を考える必要はありません。
暑中見舞いや年賀状、季節のご挨拶を行うことなども重要なアフターサービスです。
この段階で考えておけば、そのための顧客管理資料を作成することができます。 - 全社管理
たとえ、従業員が１人もいなく、自分一人で事業を行う場合であっても、現段階で将来自分に対してどのような全社管理を行わせるかの視点で基本的な考えを記載してください。
３．初期投資
事業を開始する場合、様々な問題を乗り越えなければなりません。
しかし、資金の問題ほど大きな問題はありません。
この資金の問題は開業後も事業を継続している限り考え続けるテーマかもしれません。
資金を考える上で大切なことは、必要なものを集計して予算を立てるのではなく、調達可能資金をどこに割り当てていくかという視点で考えることです。
初期投下した資本を事業開始後すぐに安定して回収するのは難しく、事業開始後の運転資金も考えておく必要もあります。
力の配分・お金の配分
限られた資金を配分する場合、一般的な設備を揃え平均的に配分する場合もありますが、それよりも自分が得意な経営機能や力を入れたい機能あるいは店舗設備、備品等に重点的に配分し特徴を持たせる場合もあります。
うち（の会社）はここにこだわっている、自信を持っているということも大切です。
できるだけ費用対効果の高い資金配分を考えましょう。
スタートアップ構造 ＝ 初期投資 ＋ 運転資金
- 初期投資
- 敷金・権利金・保証金・家賃・仲介手数料・内装工事費・外装工事費・空調証明・看板・デスク・椅子・電話・パソコン・文具・自動車・名刺・チラシ・記念品・仕入れ費・事業開始キャンペーンなど
- 運転資金
- 家賃・駐車場代・水道光熱費・通信費・仕入費・交通費・運送費・消耗品費・借入金返済・リース料・諸会費・生活費など
４．取扱商品
何を売るのか、これが決まらなければ商売は始まりません。
ＦＣ（フランチャイズ）システムに参加するメリットは「何を売るのか」に悩まなくて良い点にあるのかもしれません。
しかし、もし自分（自社）で取扱商品の作成・選定をする場合、それこそ自分の知識・技術・感性がマーケット（対象市場）で試されることになります。
商売の醍醐味をここに感じる経営者の方は多いようです。
メニューを決定する場合、大切なことはマーケットの存在を忘れないことです。
特に技術や商品・サービスに自信のある場合、既存のマーケットをあまり見ず、「新しいマーケット」の開拓を先行して考える傾向があります。
事業の成功の秘訣をその事業の「オンリーワン性（独自性、特許のようなもの）」や「ニッチ性（すきま性）」と考える方は多いですが、どんなに良い商品・サービスであっても、それが軌道に乗るまではかなりの時間を要します。
また、ある一つの商品・サービスで「新しいマーケット」を開拓しようとする場合、販売先数が少なくなる場合が多く、それが事業の安定性を阻害する可能性があります。
「売れる商品」で事業の基礎を固め、「売りたい商品」で事業の将来性を期待する、そのような考え方も大切です。
マーケット調査
- 市場規模（同業種は多いか）
- 将来性はどうか
- 商圏はどこまでか
- 店売りをする場合、ロケーションはどうか（前面道路交通量等）
- 販売先は『Ｂ（Business＝企業先）』か『Ｃ（Customer＝最終消費者）』か
- 安定した仕入を図れるか
⇒ここで何が売れるか！！
５．営業努力
ここでは、キャンペーン計画について時期と内容、予算について考えましょう。
ここで考える内容は特別な内容である必要はありません。
例えば（時期）：毎朝、（目標）：店舗のイメージアップ、（具体的施策）：店舗内外の清掃、（経費）：清掃用具一式10,000円、でも構いません。
大切なことは、Ｐｌａｎ（計画）・Ｄｏ（行動）・Ｃｈｅck（検査）を忘れないことです。
特にＣｈｅck（検査）は大切です。費用対効果を考える上でこのＣｈｅｃｋ（検査）を忘れずに行ってください。
また、例えば、度々キャンペーンを行う場合で、内装を細工することも考えているのなら、ペーパークラフトなどの紙を使った内装を最初から想定し、当初の設備投資を抑える方法もあります。
耐久性には欠けますが、店舗の新しさを継続することができます。
将来の予定を立てて、スタートアップ構造の軽量化を図ることも可能です。
それでは、一般的なキャンペーン計画の具体的施策を挙げながら、キャンペーン方法を考えてみましょう。
- 開業期
- ・仮名刺 ・名刺 ・看板 ・事業案内 ・ラッピング関係 ・チラシ作製 ・ホームページ開設 ・オープン記念 ・挨拶状 ・就業規則 ・接客サービス関係 ・マーケット調査 ・ＤＭマーケット調査 ・ＤＭ作成発送 など
- 第2期以降
- ・各種キャンペーン ・開業時施策の見直し など
６．売上目標
売上・粗利益の計画についてシミュレーションします。
売上の見積もり方法にはいくつかありますが、ここでは商品・サービス別の売上予想を立て、それと各種の売上見積方法との比較で妥当性をチェックしましょう。
各種売上見積方法
- 客単価計算法
- 客単価×席数×回転率×月間営業日数 ＝ 月商
…飲食業、理容業、美容業など - 店舗面積（売場面積）計算法
- 平米あたり売上高×売場面積
…小売業、コンビニエンスストアなど - 労働集約売上計算法
- 従業員1人当たり売上高×従業員数
…訪問営業型事業など
粗利益（売上高総利益率）
粗利益率は業種別に集計・平均を算出した資料が刊行されていますが、これはあくまで平均であり、必ずそうなるものではありません。
同じ仕入れ価額であっても、販売方法（付加価値）により当然売価は上下します。
自分（自社）の販売方法を再確認して売価を設定しましょう。
販売方法とは、誰が、誰に、何を、どんな方法で、どこで、どのような条件で販売するか、ということです。
しかしながら、同じ商品・サービスであれば価格競争率の高いほうがよいのは当然です。
その為には仕入方法が重要です。
安価かつ安定した仕入方法を持たなければなりません。
仕入先に対する事前の取引条件の確認は大切です。
また、実際に仕入れが始まったら、検品作業（数量・品質・検算）をその都度行うことが必要です。
７．人の手配
できれば、事業が軌道に乗るまで雇用は避けるほうが安全です。
事業の運営上一番の負担になるのが人件費であるのは事実です。
また、従業員を雇う場合、従業員教育が必要になりますが、事業開始直後は何を教育して良いのか分からず、そのような状態で雇用した開業当初の従業員とその後に雇用した従業員とのギャップが問題となる場合もあります。
ゆくゆくは従業員を雇う場合でも、最初は事業全体を把握するためにも自分1人で一通りのことをしてみましょう。
可能ならば家族の協力を得ることができないかも検討してみましょう。
係数
人を雇用する場合、労働保険や社会保険の加入の検討が必要になります。
その他にも、雇用する場合、想定以上の負担が出る可能性があります。
あらかじめそれを年間賃金の倍数として予算化しておきましょう。（給与の1.3倍～1.5倍程度）
１．労働保険
- 労災保険
人を雇えば必ず加入 - 雇用保険
ⅰ．1週間の所定労働時間20時間以上
ⅱ．1年以上の継続雇用が見込まれる
ⅲ．年間の総支給額が90万円以上見込まれる
などの場合、加入が必要
２．社会保険（健康保険と厚生年金）
- 任意包括適用事業所
ⅰ．従業員が5人未満で従業員が加入を希望
ⅱ．サービス業（旅館業、理容業、飲食店など） ⅲ．自由業（士業など） - 強制適用事業所
ⅰ．法人
ⅱ．従業員5人以上の事業所 ⅲ．１のⅱ、ⅲ以外の事業所
※個人事業の事業主は、政府管掌の健康保険や厚生年金には加入できません。
法人の役員は会社が適用事業所になれば2つとも加入できます。
８．必要資金と調達計画
この章以降は、いよいよ計画の組み立ての段階になります。
ここまで様々な角度から事業計画を計数化してきました。
ここでは今後の投資計画も考えておきましょう。
また、スタートアップ時には無理にそろえる必要の無さそうな設備も今後の計画に組み込んでおく必要があります。
- 減価償却費
- 事業目的に利用する固定資産（機械、備品、自動車など）を購入した場合、その固定資産の価値は耐用年数に従い徐々に減少していきます。
その減少価額を減価償却費といいます。
その減価償却費は費用となりますが、基本的に購入時に対価を支払っていますので、実際にはお金の掛からない費用となります。 - 減価償却の方法
- 減価償却方法には「定率法」と「定額法」というものがあります。
一般的には「定率法」の方が節税効果が大きいとされるため、「定率法」を申告（償却方法はあらかじめ税務署への届出が必要です）するケースが多いようですが、節税はあくまで利益が出た後のことですので、創業時には費用按分を明確にする意味でも「定額法」で考えた方が良いと思います。 - 自己資金と借入
- 自己資金で全てが賄えれば申し分ありませんが、なかなかそうもいかない現実もあります。
しかし、余程の理由がない限り運転資金の借入は避けましょう。
この「余程の理由」とは、売掛サイト（売上があってから実際の入金日までの日数）と支払いサイト（仕入から支払日までの日数）に常時開きがあることが想定される場合などです。
また、借入をする場合も金融機関以外の、例えば親類や仕入先から借り入れする場合、ケースによっては「贈与税」の問題がありますし、特に法人設立により開業するのなら「長短借入金の発生」「出資者の増加」など決算書への影響が発生することも考慮する必要があります。 - リース
- 固定資産の内容や資金の問題がある場合、費用分散を図るため、リースを利用する場合もあると思います。
固定資産の内容によっては購入後のメンテナンスに思った以上の費用がかかる場合もあります。
そのような場合もリースは有益です。
リース料についても数値化しておきましょう。
９．必要経費を見積もろう
こまで作成した資料をもとに、経費集計を行いましょう。
そして、計上した費用の中に突出した項目がないか、妥当性はどうか確認しましょう。
もし、問題点が出てきたら再度そのときの計画の資料に戻って改めて考えてみましょう。
この段階ではまだ机上の段階ですから様々なシミュレーションができます。
費用面をしっかり固めておけば、開業後一番面倒な資金繰りの問題が軽減化され、販売・営業に注力できる体制となれます。
仕入先・販売先
繰り返しになりますが、商売は、商品やサービスを提供して対価を得ることです。
そして同じ商品・サービスなら価格競争力が高い方が有利です。
そのためには仕入が大切になります。
理想的な仕入先（自分がある事業者の仕入先となる場合も考えて）は安価に良品を安定したサービスで仕入れさせる所です。
しかし、この「安価であること」ばかりを考えるのは問題です。
例えば、仕入は現金で即支払い、在庫として１ヶ月手元に置き、その後販売して代金回収は月末締めの翌月末支払い、さらに３ヶ月手形での回収となったらどうなるでしょうか。
（例）
３月１日に現金１００万円で仕入れ
４月１日に１１０万円で販売
４月末日に１１０万円を請求
５月末日に１１０万円を３ヶ月手形で回収
８月末日に１１０万円が現金化
結局支払った１００万円の現金が現金として回収できるまで６ヶ月かかった計算になります。
もし毎月この取引が繰り返された場合、６００万円の資金が必要になる計算になります。
この取引の年商は１２００万円プラス利益ですから、実に年商の５０％近くの資金が必要になります。
もちろんそんな単純なことはないでしょうが、仕入先ひとつを考える際も資金繰りの大切さを忘れないでください。
例えば支払日を一定にしたり入金日を一定にした方が経理は簡単ですが、資金繰りは楽になるケースもあります。
『勘定合って銭足らず』にならない用心が必要です。
１０．事業収支
事業活動の結果は「損益計算書（Ｐ/Ｌ）」と「貸借対照表（Ｂ/Ｓ）」という２つの面から評価されます。
損益計算書（Ｐ/Ｌ）とは収入を得るのにどれだけ費用がかかり、いくらの利益または損失が出たかを示すもので、貸借対照表（Ｂ/Ｓ）は資産、負債、資本がどれだけ増減したかを示すものです。
損益計算書と貸借対照表の関係を、１０００万円で土地と建物を購入して年間１００万円で賃貸することを事業とした場合を想定して、簡単に説明します。
その事業の場合で、年間５０万円の費用（広告費等）がかかったとすると、年間５０万円の利益が出たことになります。
この計算をするのが損益計算書です。
これに対して、貸借対照表の考え方は多少複雑です。
仮にこの賃貸が終了したときに土地と建物を売却したらどうなるでしょうか。
１０００万円で売れれば５０万円の利益はそのままですが、値下がりして９００万円でしか売却できなければ結局は５０万円の損になってしまいますし、逆に値上がりして１１００万円で売却できれば全部で１５０万円得をしたことになります。
このように事業に要する資産の価値も考慮して、ある一定の日現在で利益を含めた自分（自社）の資産がどれだけあるかを表すのが貸借対照表です。
実際の貸借対照表の作成時には不動産は土地と建物は分けて評価し、それぞれに決められた方法により税務上の評価をしますが、実際にいくらで売却できるかは売ってみないとわかりません（そこに含み益や含み損の問題が発生します）。
創業時には将来の価格の変動を予測することはできませんし、通常、利益を出すべく事業用に購入した資産は売却することを考慮していないので、税務上評価だけを考慮した見積貸借対照表を作成してもあまり意味がありません。
そこで創業時には損益計算書を重視した計画が重要になります。
ここまでに作成してきた事業計画書によって損益計算書を構成する項目は内容が固まってきたはずです。
それらの項目によって構成されたものが「見積損益計算書」です。納得できる内容になりましたか？
１１．簡易事業計画書 ～終りに～
事業計画書は自分（自社）で利用する以外にも借入の申込等にも利用します。
その時にあまりページ数の多い事業計画書では不適当なケースもあります。
簡単な事業計画書を作成し、事業計画書の内容の根拠を示す場合に詳しい内容の該当ページを示す場合もあります。
今まで作成した資料をもとに簡単な事業計画書も作成しておきましょう。
終りに
ここまで、事業計画書の作成によって開業計画をシミュレーションしてきました。
開業を計画している方は積極的な生き方をされる方が多く、あまりこのような「机上の空論」をすることを好まない方もいらっしゃいます。
しかし、経営者と従業員の違いは、この「机上の空論」を説得力をもって出来るか、にもあるのではないでしょうか。
簡単にいえば、経営者は「（考えて）やらせる人」であり、従業員は「やる人」です。
たとえ従業員が1人もいない開業であっても、「考える自分」と「行動する自分」を分けて考えておかないと何か障害があった時に行動に自信が持てなくなります。
「計画」は行動開始後は「原案」になります。
「原案」がなければ「修正案」はできません。
開業後も原案を作って行動し、行動後は問題点をチェックし次の原案に反映させる、そんな行動パターンを持ちましょう。
経済全体が拡大している状況では多少の問題点はインフレが解決してくれます。
事業を営む上での問題点は、そのほとんどが金銭に換算できることですから、インフレの進行によりその問題点の価額が相対的に小さくなったり無くなったりするからです。
しかし、今の時代はそうはいきません。
逆に小さな問題点が後々大きな問題になっていく、そんな状況になってきました。
事前に問題点も含めてシミュレーションした事業計画書が重用されてきているのには、そのような背景があるのではないでしょうか。
